【はじめに】

同胞愛、経済発展、政治、個性、JCIクリードに謳われているものです。ここに経済人が備えなければならない情報が集約されていると私は考えています。

「同胞愛」といえば、自分のまわりを見渡せば家族、友人、仕事の仲間、そしてJCの仲間などが思い浮かびますが、視野を広げれば同じ町に住む人々、同じ国に住む人々、地球上に住む人々にも同胞愛を我々は持っていると考えます。争いは今もなお絶えませんがそうした人と人との繋がりがもたらす力というものを私は信じております。

次に、「経済発展」は人々が未来永劫繫栄していくうえで、継続していかなければならないものです。日本経済に明るい兆しはなかなか見えてきません。しかし、経済について考えを巡らせる際にJCで活動をすることにより非常に有益な情報を取りに行くことができるはずです。

3つ目の「政治」は人々が生活していくうえでのルールを決める大切なものです。国は政治によって動かされます。それについて青年経済人である我々は関心を持って日々生活をしなければなりません。国民が政治に無関心では国は絶対に良くなりません。低い投票率、選出される議員の資質など、日本国民の政治離れは深刻であると考えています。そうした状況の中、志を高く持った若者が立ち上がり、経済を支えている現役世代のための政治を実現できないか、ついそんなことを考えてしまいます。

そして最後に「個性」。なかなか自分の個性を自覚することは難しいです。他者からの評価によって自覚するものであると私は考えており、たくさんの人から評価をいただけるという点でJCでの活動は自分を知るいい場所であると考えております。

今一度メンバーはJCIクリードの意味を考え自身を顧みてください。

諸先輩方が積み上げ、タスキをつないでこられた丹羽青年会議所は今年で29年目を迎えます。来るべき30周年に向けて我々は力を蓄えていかなければなりません。

3年前に未知のウイルスの流行で、世界は様変わりをしてしまいました。我々の生活習慣も大きく変わり、感染対策に気を遣い、仲間で集まる機会が激減し、これまでに感じたことのないストレスを感じ、収束の見通しが立たない中、これから先の未来に希望を見出せない日々が続いています。

我々丹羽青年会議所もこの3年間はコロナ禍での運営を余儀なくされ試行錯誤の連続でした。リモートでの会議、例会の縮小開催、世間が集まることに対して否定的である中、集まることで活動をしてきた我々にとっては本当に難しい運営を今もなお迫られています。

こうした状況の中、LOM内では世代交代が進み、中心となって活躍をされていた先輩方が卒業を迎え、若いメンバーがこれからのLOMの中心となっていきます。しかしこの3年間、従来の運営ができていない中でメンバーの学ぶ機会は多く失われてしまいました。そうした状況を踏まえて失われた機会を取り戻すためにメンバーが参加しやすい運営方法を模索していきます。そしてメンバー全員で力を合わせることで、ひとり一人の能力を最大限に発揮できる環境を整え、組織力を向上させます。

【メンバーの資質向上】

組織を構成するメンバーはそれぞれ与えられた役割があり、その役割を全うすることで、組織は健全に運営され、目的の達成に近づくことができると私は考えています。

丹羽青年会議所は長い間主要メンバーとして支えていただいた先輩方がこの2,3年で卒業をされ世代交代の時期になりました。今一度メンバーひとり一人が与えられた役割について何をしなければいけないのか把握し、私たちの丹羽青年会議所を作り上げていかなければならないのです。そのためにはメンバーが活動を通して知識、経験を積み重ねていくことが必要であり、メンバーが参加したくなる活動を展開していかなければなりません。

【未来へつながるまちづくりから会員拡大へ】

　現在の社会情勢から明るく生活することが難しくなっています。こうした情勢の中でまちの人々が安心して暮らせるまちづくりとは何か。それはまちの人々が夢を持てることです。将来なりたい職業、これからの事業展開、老後の楽しみなど、人々が夢をもって生活ができるということは未来に繋がります。人々が将来に希望を持てるお手伝いを我々はしていきたいと考えています。活動をしていく上ではメンバーの協力が不可欠です。そしてその数が増えれば増えるほど力は大きくなり、情報発信力を高めていけます。まちづくりの情報発信力を高めていくためにまちづくりと拡大を同時進行してまいります。

【終わりに】

　メンバーには改めてなぜJCに入会したのかを考えてもらいたいと考えています。何かの価値を感じ入会したはずですので、その感じた価値についてどうすればそれが達成できるのかひとり一人が考え、それを全員で共有できる場を作り出したいと考えています。自分の考える価値あるものを手に入れることができると思えば自ら行動を起こせるからです。言われるからやるのではなくやることに価値を感じるからやるという状況を作り出し、組織を活性化していきます。そして2024年度の30周年を万全の状態で迎えたいと考えております。